2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
この点、各種の指標から予想物価上昇率の動向を見ますと、デフレの下で低位で推移していた予想物価上昇率は、量的・質的金融緩和の導入以降、一旦上昇したわけですけれども、それでも最大一・五％程度まで上昇したわけで、その後は、石油価格の下落、それを受けた実際の物価上昇率の下落などを受けて、予想物価上昇率も弱めの動きが続いているということであります。
ただ、通常であれば、異常な石油価格の下落であるとか、あるいは異常な、まあ、最近のコロナも非常に異常な現象ですけれども、そういったことの下でなかなか物価安定目標が達成されないということはあり得るとは思うんですけれども、長い目で見れば、通常の場合は、やはり物価の動向というのは貨幣的な現象であって、その意味では、金融政策がインフレもデフレも防止すべきであるということは言えると思います。
そういった意味で、諸外国を見ますと、石油価格が百二十ドルぐらいから最終的に二〇一六年の初め頃に三十ドルを割るぐらいまで行ったわけですが、最近四、五十ドルぐらいに、バレル当たり四、五十ドルぐらいに回復していますけれども、いずれにせよ、そういった大きな原油価格の下落が起こったときに、諸外国も物価上昇率は大きく下がったんですけれども、予想物価上昇率はそれほど下がらずに、そして原油価格がその三十ドルを割るような
ただ、その後、石油価格の大幅な下落であるとか、御指摘の消費税の増税のその後の消費の低迷であるとか、いろんな状況があって、二％の物価安定の目標が二年程度というタイムスパンでは実現できないということが明らかになった段階で二年程度を目途というのは取り下げておりまして、ただ、二〇一三年の一月に政策委員会で決めた二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、そのために大幅な金融緩和を行うという方針は堅持して、
こういったその石油価格の、原油価格が低廉化していた、安かったということも、幸運もありました。 そういった資源エネルギーと我が国との歴史、こういったものもしっかり、今と未来の問題ではなく、過去の歴史と照らし合わせてこの資源エネルギーの将来を考えていくという行為、こういったものがもう少しあったらより国民の皆さんの理解を得られると思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
ただ、ガソリンスタンド業界、今回のこの石油価格の急落、あるいはコロナ問題で、昨日も電話をいたしましたら大変なことになっているという声が届いているんですね。同時に、長期的には、自動車の燃費の向上、あるいは電気自動車の登場等によって近年業況は悪化の一途をたどっておりまして、今も四軒に一軒あるいは三軒に一軒のガソリンスタンドが倒産をしているというようなことも伝わってきております。
つまり、天然ガスとか褐炭とか原油が、皆さんも御記憶の方もいらっしゃると思いますが、第一次石油ショック、第二次石油ショック、そして最近ではリーマン・ショックと、そういうイベントごとに化石燃料、特に石油価格とそれと連動する天然ガス価格は変動するわけですが、そこに空から隕石が降るように落ちてきている、これが何かというと、太陽光なんです。この勢いで下がってきているわけです、コストがですね。
じゃ、このような石油価格というのはどういう要因で決まるのかと、誰が決めているのかということでございますが、これは、この百六十年間を考えてみますと、大きく分けて四つの時期に分けられるだろうと。
実は、協調減産に参加をしていない非ＯＰＥＣ産油国、これの動向が、今年一年間、石油価格が恐らく上値が重い、下押しをするだろうという判断になっているんですけれども。 一つはノルウェー。ノルウェーで最近大油田が生産を開始いたしまして、向こう三十年ぐらい生産量が続くような大油田の生産が始まったと。
なお、二〇一九年度の、足元で消費者物価の上昇率が低下しているのは、御承知のとおり石油価格の低下の影響がかなり大きいわけです。 いずれにいたしましても、私どもとしては、現在の金融政策が他の考えられる金融政策に比べて劣っているとは思っておりませんで、そうした中で、徐々に賃金、物価の上昇率が高まって、二％に向けて上昇していくというふうに考えております。
ただ、御指摘のように、この物価上昇率の動きを見ていただくとわかりますように、二〇一五、一六年度は御承知のように石油価格が大幅に下がっていったところでありまして、原油価格がたしか、百二十ドルぐらいから最終的には三十ドルを割るぐらいまで下がったわけですね。そういったことが足元の物価上昇率を下げた。
ブレグジットも見通しが不透明で、英国経済、欧州経済も必ずしも明るくありませんし、イランに対するアメリカの制裁で、中近東、非常に厳しい情勢になっていますし、石油価格も上がっていくかなと。
そういう場合の対応として、第一次石油ショックの教訓から、第二次石油ショックのときに日銀も含めて各国の中央銀行がわかったことは、石油価格の大幅な上昇というのは、外的な一種のサプライショックというか輸入コスト上昇、それを一切物価上昇に反映させないように徹底的に引き締めるということは適切でない。
そうしたもとで、我が国の場合は予想物価上昇率が実際の物価上昇率に引きずられるという傾向がありますので、石油価格、原油価格が半分ぐらい戻したもとで、米国は二％の物価安定目標をほぼ達成した、欧州は一・五％前後に来ている、我が国の場合は依然として一％弱ぐらいのところにしか戻っていないということであります。
その上で、黒田さんに引き継がれたときには石油価格が急に百数十ドルからいきなり三十ドルぐらいまで下がったときでもありましたので、私どもとしては、こういったような状況が大きく変化しておりますので、この二％というのは極めて難しい状況になってきていると思っておりますという話はもう何回となく二人でしたことがあります。
一方、ＣＰＩにおいては、今、麻生副総理が説明をされたように、石油価格が下落をしたこと等もあり、我々はそこは理解をしますよと、そして、本来我々が進めて、本来の目標である実体経済においては十分効果を発揮している中においては、今の段階で二％に到達をしていないということについて政府としては理解をしているということでございます。
なぜ家族農業なのかというと、国際社会は十年前にリーマン・ショックで世界的な経済危機に陥って、石油価格や穀物の国際価格が高騰しました。国際的な食料危機に直面したわけです。貧困、格差、飢餓が拡大をして、環境悪化したと、そういうことの反省から、家族農業の役割が欠かせないというふうになっているわけです。 それで、家族農業の十年のパネルを見ていただきたいと思うんですね。
○参考人（黒田東彦君） この点につきましては、二〇一三年四月以降の量的・質的金融緩和の中でいろいろな動きがあったわけですが、その長い期間で見ますと、やはり石油価格の百二十ドル程度から三十ドル割るぐらいに低下したということが一番大きく効いたと思いますが、現時点で金融緩和を行ってもまだ物価が十分上昇していないということについては、累次の金融政策決定会合の報告でも申し上げているとおり、景気の拡大あるいは労働需給
さらにはまた、石油価格等の変化もある、こういうことではないか、こう思います。 ちょっとつけ加えさせていただきますと……
その背景には、様々な議論がございますけれども、基本的には需給ギャップがプラスの状況が続いていますので、これは必ず物価の上昇につながっていくと思いますが、他方で、我が国における予想物価上昇率というのは、いわゆるアダプティブと申しますか、足下の物価上昇率に影響されて予想物価上昇率が動くという傾向がありまして、石油価格が二〇一四年の夏から二〇一六年にかけて百十ドルぐらいから三十ドル割るぐらいまで下落したときに
当初は非常に順調にいったんですが、先ほど申し上げたような石油価格の大幅な下落ということを受けて物価上昇率が下がったということで、確かに、目標はできるだけ早期にということでありますが、同時に、展望レポートで示す予測、予測自体は御指摘のように何度か延期してきていることは事実であります。
それよりも大きかったのは、その夏から始まった、石油価格が下落していくわけですね。百十ドルぐらいから、最終的には一年半かかって三十ドル以下に落ちるわけですが。それが非常に大きな影響を及ぼしてきたので、それに対応して、量的・質的金融緩和を拡大したり、マイナス金利を導入したり、いろいろしたわけですが、それによってデフレでない状況になり、また、経済も順調に回復して、緩やかな成長を続けているわけですが。
○参考人（黒田東彦君） 中長期的な予想物価上昇率については常に私どもも注視しているわけですけれども、量的・質的金融緩和を導入して一年半ぐらいたった二〇一四年の夏頃には実際の物価上昇率も一・五％ぐらいになり、予想物価上昇率も上がっていたわけですけれども、その後、石油価格が百十ドルぐらいから最終的には一年半掛かって三十ドル割るぐらいに下がったときに、実際の物価上昇率もどんどん下がっていったわけであります
○参考人（黒田東彦君） 先ほどから申し上げているとおり、今の足下では、中長期的な予想物価上昇率は、かつてのように石油価格がどんどん下がって実際の物価上昇率が下がっていく過程で下がっていたものが、少し上昇したわけですけれども、その後、このところフラットな状況にあるというのは現実にそうなっているわけです。
そうしたもとで、御指摘のようないろいろな要因があることは事実ですが、例えば石油価格については、具体的に見通しの中には入れておりませんが、石油価格の先行きの、先物価格の動向も十分見ております。